2012-03-15 第180回国会 参議院 予算委員会 第9号
内閣府でも、例えば「みんなで減災」というのを去年、二十二年度でパンフレットとして出しているんですけれども、それでは、飲料水、食品、救急用品等の非常持ち出し品や、携帯ラジオそれから外出時に携帯したいものを例示したチェックリストを用意をしておりまして、そういう形で普及啓発に努めております。これからも更に努力をしなければいけないというふうに思っております。
内閣府でも、例えば「みんなで減災」というのを去年、二十二年度でパンフレットとして出しているんですけれども、それでは、飲料水、食品、救急用品等の非常持ち出し品や、携帯ラジオそれから外出時に携帯したいものを例示したチェックリストを用意をしておりまして、そういう形で普及啓発に努めております。これからも更に努力をしなければいけないというふうに思っております。
津波の情報ということで、まず情報収集をしたのが一番でありますけれども、まず一番に指示をしましたのは、余震とか津波情報を聞くことが重要だということで、被災地に携帯ラジオを送れという指示をしました。九千五百個ぐらい送ったというふうに思っております。そして、東京都の帰宅困難者の問題に取り組んで、混乱が起きないように指示をしました。
私も情報の伝達というのは非常に重要なことだと思いまして、発災の三月十一日、危機管理センターから最初に指示をしたのは、津波情報、余震情報のための携帯ラジオを被災地に送ることでありました。
発災以来、危機管理センターに参りまして、津波ということになりまして、先ほど来お話がありましたように、一番大事なことは情報でありますから、一番に指示をしましたのは、携帯ラジオを被災地に送るように指示をいたしました。電気もついておりません、ガスもありません、水道もありませんから、とにかく津波情報、余震情報が大事だということで、その指示をいたしたところであります。
原発の問題、そして、私はとりわけ地震、津波の問題で様々努力をいたしましたけれども、総理からももうその日のうちに、津波災害ということで、これはライフライン、とりわけ電力が駄目だろうということで携帯ラジオを送るよう指示をいただいたり、あるいは様々、救助に当たっては、津波被害でありますから、海の方から、そして屋上、二階等々から捜索をするようにという、様々、自衛隊に対する、マンパワーを十分活用する、あるいは
私のように、そういう携帯電話を持ってラジオを聞くラジコになじまない人間、旧来的な意味のいわゆる携帯ラジオを持って朝歩いたり走ったりしている人間にとっては、別段、そういうインターネットの持つさまざまなプラスマイナスということ、さまざまなというとあれですが、若干のマイナスというのは余り感じないんですが、実は、このラジコが持つ一つの最大の欠点といいますのが、要するにタイムラグを生じさせるということなんですね
まあ自分自身も携帯電話はありましたけれども、携帯ラジオも必要だなと身をもって体験をしたわけであります。 しかし、申し上げたように、このような災害に対して、住民の皆さんはテレビ、ラジオ等で情報が入りますけれども、電車等交通機関で移動中の方々は車内放送以外には情報が入らない。
特に、新潟の災害の場合は、中越地震の場合は、家がもう崩れそうになっているのでなかなか家に帰れない、そして車の中で生活をするという方もいらっしゃって、そういう方々は、車のラジオをつけたり、あるいは自宅から携帯ラジオを持ち出したりして、余震の続く恐怖と不安の中で、ラジオの声に励まされ、勇気づけられていたという話があります。 災害時では、携帯電話は通話が集中してかかりにくい。
そこで、我が案では、省令におきまして、携帯電話あるいは携帯ラジオ、電子ゲーム等を、これを省令の方でこの要請に応じて規定をする、こういうふうに考えてつくられております。 もう一つは、乗組員の職務執行妨害について、これはもう、その行為があれば直罰的に処罰の対象になるということで、これは、刑法上の威力業務妨害罪よりも広い範囲で処罰の対象となっております。
この間、有珠山のときも、私たちはいろんな、例えば携帯電話であれあるいは携帯ラジオであれ、いろんな事業者に呼びかけました。やっぱりそういう皆さんはそのときには、さあ一大事だということでみんなが協力してくれる、この姿を見ましても私たちの考え方がしっかり行き届いているという思いは強くいたしております。
はがきを無料配布とか、あるいはまた携帯ラジオあるいは携帯電話、そしてイナイコール、一七一をかけるとどこにどういるか、そういう伝達事項、それから、中山本部長の指示のもとに、曇っても、雲があっても、上から偵察しながら地形の変化あるいは噴火の状況等が把握できる、そういう飛行機を飛ばすとか、いろいろなできる限りの、私ども郵政省のこぞっての今対応をいたしております。
要するにパソコン、テレビ、電話が一緒になってしまう、あるいは携帯電話と携帯ラジオあるいは携帯テレビみたいなものが一緒になってくるという時代を迎えるというふうに考えております。こういう通信・放送融合のマルチメディア時代に、そういった端末あるいはネットワークが融合したときに、どのように番組あるいはコンテンツを視聴者の皆様に確実にお届けできるか、そういう研究をしようというふうに考えております。
ところが、御案内のように、今はラジカセ、携帯ラジオで聞く時代になりました。そうなりますと、送信場所が同じ場所である必要はなくなりまして、埼玉県下のエフエム埼玉はまさに埼玉県民のためのＦＭ放送でございますから、埼玉県下全部に十分に電波が行き届くように位置を移したわけでございます。その結果、スピルオーバーいたしまして東京の一部でも聞こえるようになったという事実はございます。
例えば、災害にすぐれた特性を持つ情報通信手段という点で申し上げますと、手前みそのようで恐縮でございますが、放送の分野でいいますと、これは無線で飛んでいくわけでございますから、災害時にあっては移動型の受信機による情報通信が可能な無線系の放送というのはすぐれているなというふうに、その意味で今回も携帯ラジオというのがある意味では被災の方々には有効な救援機能を果たしたなと思っているところでございます。
その中で、例えば無線通信機器などは現地にたくさん応急だということで配備をいたしましたけれども、これは役所自身でできたわけではなくて、通信事業者であるとかメーカーであるとか、そういった方々の御協力を得て、携帯ラジオ一万五千であるとか、携帯電話二千七十五であるとか、テレビ受信機四百二十八であるとか、本日からは兵庫県に臨時災害ＦＭ局なども免許をしてスタートいたしましたけれども、いわばボランティアといったような
放送関係では、放送事業者の放送設備に一部被害がありましたが、速やかに復旧し、生活関連情報など被災者に必要な情報の提供をしているところであり、また携帯ラジオの無料配布等を行ったところであります。さらに、被災地に即したきめの細かい情報提供を行うため、兵庫県域内の被災地において被災者支援放送を行う臨時災害ＦＭ局を開設することとしております。
放送関係では、放送事業者の放送設備に一部被害がありましたが、速やかに復旧し、安否情報など被災者に必要な情報の提供をしているところであり、また、携帯ラジオの無料配布などを行っているところであります。 郵政事業関係では、多数の職員に被害が生じたため、出勤予定人員が確保できない状況が発生し、また、局舎も神戸港局が使用不能となっているなど、相当の被害を受けております。
まあ、ラジオは携帯ラジオ等を相当持っておられる。また、明るい選挙運動じゃありませんが、選管みたいな、車がよく走ってアナウンスをやっておりますが、そうしたことも場合によっては必要かな。各所各所にとまって、こういう形でどこどこの銀行ではこんなことをやっています。こういう復興資金が出ていますとか、そういうことをしないとまずいんじゃないかなというようなことも考えております。
それから、通信機器メーカーに対しまして携帯ラジオの無料配付を依頼しているところでございます。 次に、政府の対応でございます。 これにつきましては、先ほど政務次官から御報告いたしましたように、政府関係閣僚会議を二回にわたってやっております。
通信機器メーカーに対しまして、携帯ラジオの無料配付を依頼しております。 一枚おめくりいただきまして、次に、政府の対応でございます。